日本の個人に「長期・分散・積み立て」の資産形成が根付いてきた。新しい少額投資非課税制度（NISA）元年となった2024年の買い付け総額は約13兆円となり、うち3割は毎月一定額の投資信託を購入する「つみたて投資枠」を使ったものだった。若い世代ほど比率は高く、20代では5割に迫った。老後への備えに対する意識は高まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86470290S5A200C2EA2000/
タグ: 株価急落
2024年9月19日(木曜日) 8ページ NISA使用者の売買動向
日本証券業協会は18日、8月初旬の株式相場の急落時に少額投資非課税制度（NISA）利用者がとった売買行動に関する調査を発表した。日経平均株価が過去最大の下落幅（4451円安）となった8月5日は、株の買い付け額が売却額のおよそ2倍になった。同2日と同6日を含めた計3営業日でみると、2.3倍だったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83540550Y4A910C2EE9000/
2024年8月23日(金曜日) 3ページ 自社株買いの話題
企業による自社株買いが、急落後の日本株相場の戻りを支えている。日本取引所グループが22日発表した投資部門別売買動向によれば、事業法人は8月第2週（13日～16日）に現物株を2376億円買い越した。買越額は2週で7000億円を超え、年初からの累計では年間で過去最大だった2022年を大きく上回るペースだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82961510S4A820C2EA2000/
2024年8月17日(土曜日) 2ページ 日経平均・半値戻し
16日の東京市場で、日経平均株価が2週ぶりに3万8000円台に乗せ、年初来高値（4万2224円）から5日の急落までに下げた分の半分を回復する「半値戻し」を達成した。米景気の減速懸念が和らいだことが背景にある。ヘッジファンドなどの短期マネーが急落時の売りを主導したが、長期投資家は割高感の薄れた個別銘柄に積極的に買いを入れていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82847640X10C24A8EA1000/
2024年8月15日(木曜日) 1ページ 岸田首相退陣の話題
岸田文雄首相（自民党総裁）は14日、9月の自民党総裁選への不出馬を表明した。党派閥の政治資金問題などによる政治不信を払拭できず、内閣支持率は低迷していた。次期衆院選を見据え、党内から首相交代論が出る状況で総裁再選は難しいと判断したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82784470V10C24A8MM8000/