クレジットカードでの投資信託の購入上限が現在の実質月5万円から10万円に倍増する。2024年1月に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で投資可能額が増えるのに伴い金融庁が規制緩和するためだ。貯蓄から資産形成の流れを後押しすると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75593390W3A021C2MM8000/
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2023年10月5日(木曜日) 1ページ ドコモ、証券業の話題
NTTドコモは4日、証券業に参入すると発表した。マネックスグループと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置く。ドコモの出資額は約500億円で、マネックス証券はドコモの子会社になる。ドコモは利用者向けにマネックスと連携した資産形成サービスを提供、金融関連事業を拡大すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75023590V01C23A0MM8000/
2023年9月22日(金曜日) 1ページ 資産運用特区の話題
岸田文雄首相は21日午後（日本時間22日未明）、ニューヨークで投資家向けに講演する。日本の資産運用業の強化へ海外勢の参入を促すための「資産運用特区」を設けると表明する。英語で行政対応を完結できるようにするなど外国人を呼び込む環境を整えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74647570S3A920C2MM8000/
2023年9月11日(月曜日) 新聞休刊日につき、9月10日 2ページ 日本取引所CEOのインタビュー
バブル崩壊から30年余り。今年に入って日本株は上昇が目立つとはいえ、日経平均株価は1989年末の最高値をまだ抜けない。利益率が低く価値を生み出せない日本企業のイメージを打ち破り、持続的な株価上昇のうねりを本当につくりだせるのか。東京証券取引所などを運営する日本取引所グループ（JPX）の山道裕己最高経営責任者（CEO）に聞いた。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74320350Z00C23A9EA1000/
2023年3月3日(金) 1ページ 投信積み立ての話題
投資信託を毎月一定額積み立て購入する人が増えている。インターネット証券大手5社では合計で月約2000億円と、この1年半で2倍になった。老後への不安から投資に乗り出す若年層が増えている。投信積み立ては長期に資産を増やす運用手法で短期の売却を前提としない。少額投資非課税制度（NISA）の改革もあり、今後も累積的に投資額が膨らむ見込みだ。個人マネーの「貯蓄から投資」の動きに拍車がかかってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68938560T00C23A3MM8000/