2024年5月11日(土曜日) 3ページ NISAで円安の話題

外国為替市場で円の独歩安が鮮明だ。10日まで1週間の下落幅は主要通貨で最大だった。円の売り手として存在感を増すのが少額投資非課税制度(NISA)を通じ海外投資する個人だ。財務省によれば1~4月の投資信託経由の投資は4兆円超の買い越しとなり、同期間として最高だった。積み立て投資が定着する中「為替介入」では恒常的な円安圧力を抑えきれないとの見方が浮上すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80599540Q4A510C2EA2000/

2024年4月29日(月曜日) 1ページ 個人投資家調査の話題

個人投資家の日本株への前向きな姿勢が目立つ。日本経済新聞が実施したアンケートで、今後投資を増やしたい資産は「日本株」が最多だったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80357960Z20C24A4MM8000/

2024年4月2日(火曜日) 1ページ 株式分割の話題

上場企業の株式分割が株高を下支えしている。2023年度の株式分割の発表社数は前年度比6割増の191社となり、分割後に株式売買が活発になっている。投資に必要な金額を下げることで、新しい少額投資非課税制度(NISA)を通じ若年層などの個人マネーが流入していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79715610S4A400C2MM8000/

2024年3月28日(木曜日) 1ページ 円安、34年ぶり水準

外国為替市場で27日、円相場が1ドル=151円97銭に下落した。1990年7月以来34年ぶりの円安水準。日銀の政策修正後も、世界で突出して金利が低い状況は変わらないとの見方から売り圧力がとまらない。円買いが起こりにくい需給構造の変化も根底にある。円安の長期化は大企業の業績に追い風になる半面、国内のインフレ圧力を高め個人消費に影を落とすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79593550Y4A320C2MM8000/

2024年3月26日(火曜日) 1ページ 株主還元の話題

上場企業の2024年3月期の配当と自社株買いを合わせた株主還元総額は約25兆円と、2年連続で過去最高となる見通しだ。業績拡大を受けて株主に積極還元する。東京証券取引所の資本効率の改善要請も背景にある。新しい少額投資非課税制度(NISA)などを通じ個人に恩恵となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79523350W4A320C2MM8000/

2024年2月14日(水曜日) 9ページ 新NISAの話題

新しい少額投資非課税制度(NISA)口座経由の購入額が開始から1カ月間で1兆8000億円を超えた。旧NISAの3倍ペースだ。過半は投資信託が占め、米国など世界の株式に投資する商品に人気が集中している。若い世代や投資初心者を中心に投信の積み立てが広がりつつあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78436960T10C24A2EE9000/

2024年2月4日(日曜日) 1ページ NISA投信の話題

新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まった2024年1月に、同制度対象の公募株式投資信託への資金流入額が約1兆3700億円になった。公募株式投信全体の流入額(1兆4200億円)の96%を占めた。新NISA対象外の投信への流入額は500億円程度にとどまり、明暗が分かれたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78220720U4A200C2MM8000/

2024年1月16日(火曜日) 1ページ PBRの話題

東京証券取引所は15日、2023年12月末までにプライム企業の4割がPBR(株価純資産倍率)の改善に向けた経営改革策を開示したと発表した。資本効率の目標を引き上げたり、株主還元を拡充したりする企業が多い。企業の改革が加速すれば、株価の持続的な上昇につながる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77686160W4A110C2MM8000/

2024年1月9日(火曜日) 3ページ 日銀のETFの話題

10年以上にわたり上場投資信託(ETF)を買い、事実上、株価を下支えしてきた日銀が、2023年に株式の売り手に転じたもようだ。暦年ベースで株式の売り手になるのは、10年のETF買い入れ開始後で初めてだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77501920Y4A100C2NN1000/

2024年1月6日(土曜日) 3ページ 株式分割の話題

上場企業の株式を買うのに必要な最低投資額が下がっている。2023年は東証プライム企業の平均で約28万円とバブル期の1989年の約7分の1になった。東京証券取引所の要請を受け、株式を分割する企業が増えたためだ。個人が買いやすくなり、新たに始まった少額投資非課税制度(NISA)の普及の弾みとなると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77481770W4A100C2EA2000/