2025年2月12日(水曜日) 1ページ 地方創生の話題

安倍政権が2014年に始めた地方創生。初代の担当相だった石破茂首相は看板政策として再び力を注ごうとしている。25年度予算案は24年度当初比で倍増の2000億円の交付金を計上した。問題は政策を進めるエビデンスだ。過去10年、地方の人口減は歯止めがかからずにきた。この間の取り組みを分析すると、目標設定や成果検証の甘さが浮かんでくると日本経済新聞が報じています

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86661650S5A210C2MM8000/

2025年2月1日(土曜日) 4ページ 地方創生の話題

石破茂首相は「令和の日本列島改造」と銘打ち、地方創生政策を再起動する。政治の師と仰ぐ田中角栄元首相が半世紀以上前、大都市への人口集中の是正に向けて打ち出した「日本列島改造論」になぞらえた。民間企業との連携を軸に、師がなし遂げられなかった古くて新しい課題に向き合うと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86461790R30C25A1EA3000/

2024年9月30日(月曜日) 1ページ 先端半導体素材の話題

富士フイルムは次世代の半導体材料の開発・生産拠点を国内に設ける。静岡県の拠点に約130億円を投じて新棟を建設し、回路線幅が1ナノ(ナノは10億分の1)メートル台の半導体向け材料を供給すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83771780Q4A930C2MM8000/

2024年6月22日(土曜日) 1ページ 国会閉会の話題

岸田文雄首相は21日、今国会の閉会を控えて首相官邸で記者会見を開いた。秋に経済対策の策定を目指し、年金世帯や低所得者への給付金支給を検討すると明らかにした。これに先立ち物価高対策として電気・ガス代の補助を8~10月に追加実施し、ガソリン補助金も年内に限り続けると表明したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81581780S4A620C2MM8000/

12月22日(月) 日経新聞 1面 山形空港の入国訪日客 2018年は6550人 10年前は◯人

インバウンド(訪日外国人)の玄関口として地方空港が存在感を増している。2018年に成田や関西など主要6空港以外の地方空港から入国した訪日客は前年比11.7%増の758万人と入国者数全体の25.2%に達した。客数は08年の5.5倍となった。自治体の誘致などで直行便が増え、西日本の空港で伸びが目立つ。韓国や中国など東アジアからが中心だが、欧州便が就航する動きも出ていると日経新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53672170R21C19A2MM8000/