先端半導体の回路を描くために不可欠な「露光技術」で日本企業に逆転の目が出てきた。キオクシア、キヤノン、大日本印刷はハンコを押すように回路を形成する「ナノインプリント」を2025年にも実用化する。一部の工程が不要になり、設備投資を数百億円、対象工程の製造コストを最大4割減らせる見込み。露光分野でシェアを奪われてきた日本勢が再び存在感を高められそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76749370Y1A011C2TEB000/
世界最大の半導体受託生産会社（ファウンドリー）である台湾積体電路製造（TSMC）は14日、日本で初となる工場を2022年から建設し、24年末に量産を始めると発表した。半導体不足が長期化するなか、日本政府は経済安全保障上の観点から、有力企業の工場が国内に必要との立場だ。数千億円規模の補助金などを通じて支援する方針だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76655530V11C21A0MM8000/
世界最大の半導体生産受託会社である台湾積体電路製造（TSMC）とソニーグループが、半導体の新工場を熊本県に共同建設する計画の大枠を固めた。総投資額は8000億円規模で、日本政府が最大で半分を補助する見通し。TSMCの先端技術を使い、自動車や産業用ロボットに欠かせない演算用半導体の生産を2024年までに始める。半導体は米中対立で供給網が混乱し、経済安全保障上の重要性が増した。工場新設により日本は先端技術と安定した生産能力を確保すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76492830Z01C21A0MM8000/
日本企業が電気自動車（EV）や半導体などハイテク分野で使う先端素材で攻勢に出る。住友金属鉱山は電力消費を減らせる半導体ウエハーに参入。日本製紙は車載電池の電極材料を増産する。日本の半導体や家電がかつての勢いを失うなか、素材産業は世界的な競争力を保つ。米中経済摩擦で、はざまに立つ日本にとって素材は経済安保上の重要なカードになるだけに、競争力をどう維持するかが課題となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75913450R20C21A9MM8000/
日本経済新聞社は売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を対象に、フリーキャッシュフロー（純現金収支、FCF）の過去3年平均額を調べた。新型コロナウイルス禍や米中貿易摩擦といった逆風のなか、データ分析など独自技術を磨いて在宅需要を取り込み、現金を稼ぐ企業が目立った。首位はネット閲覧制限ソフトを手掛けるデジタルアーツだった。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75452930T00C21A9TJP000/
日米が半導体産業の再興を急ぐ中、キオクシアホールディングスと米ウエスタンデジタル（WD）の統合交渉が続いている。半導体はデータ社会の要諦で、安全保障面からも各国が振興策を打ち出す。供給網を共同歩調で整備し、巨額の補助金で台頭する中国をけん制したいとの思いは日米政府とも共通するが、自国産業を守りたいとの思惑も見え隠れする。再編の行方は新時代の経済同盟の試金石となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75241800Z20C21A8MM8000/
日本経済新聞社がまとめた2021年夏のボーナス最終集計（6月29日時点）で、全産業の平均支給額は前年比2.86%減の76万8774円だった。3年連続のマイナスだったが、全31業種のうち電機など13業種で前年よりも増額となった。新型コロナウイルスのワクチン接種が進むなか企業の業績見通しも改善しつつあり、底打ち感も出始めていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73771610R10C21A7MM8000/
日本経済新聞社がまとめた2021年度の設備投資動向調査で、全産業の計画額は前年度実績比10.8%増える見通しだ。2年ぶりに増加に転じ、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に並ぶ。需給が逼迫する電子部品への対応やデジタル投資を増やし、成長に備える動きが目立つ。コロナ後を見据えて運輸などでも投資を増やす動きが出てきた。ただ半導体不足や世界の感染状況次第の面もあり先行きには不透明感も残ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73082060R20C21A6MM8000/
新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、先進国の経済活動が活発になる中、物流の渋滞が深刻化している。米国で製造業が注文したモノの入荷の遅れを示す指標は5月、1970年代以来の高水準を更新した。急激な需要拡大に供給が追いつかない状況が続けば、インフレ圧力を過度に高め、コロナ禍から回復へ向かう世界経済の足かせになると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72533320T00C21A6MM8000/
日本と米国で自動車価格が上昇している。米国では4月、中古車の取引価格が過去最高値を更新した。新車の価格も上がっている。新型コロナウイルス禍で公共交通機関を避ける人が増えて車の需要が拡大した。世界的な半導体不足で自動車各社が減産に追い込まれたことも需給の逼迫に拍車をかけている。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72172810S1A520C2EA1000/
