2021年5月5日(水) 日本経済新聞 1面 量子技術 官民で研究

政府は産業界と組み、情報処理や通信に使う量子技術の共同研究に乗り出す。5月中にもトヨタ自動車や東芝、NECなど50社ほどが参加する協議会を立ち上げる。国家主導で大規模な投資を進める米国や中国が世界で先行する。日本が強みを持つ量子通信・暗号技術は安全保障の優位性にも直結するため、官民挙げて実用化を急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71582440V00C21A5MM8000/

2021年4月27日(火) 日本経済新聞 1面 アップル、米投資46兆円

米アップルは26日、米国における今後5年間の投資を4300億ドル(約46兆円)超に引き上げると発表した。社屋の建設や拡張、物流・生産拠点の整備支援に充てる。米IT(情報技術)による独占・寡占などへの批判が高まるなか、経済に貢献する姿勢を強める。平均で年間860億ドル規模の投資となり、2018年に示した計画から約2割積み増す。2万人の新規雇用を見込むと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71393120X20C21A4MM8000/

2021年4月24日(土) 日本経済新聞 7面 パナソニック DX支援で稼ぐ

パナソニックが製造・流通業向けソフトウエアを手がける米ブルーヨンダーの買収を決めた。ソフトウエアの知見を取り込み、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を収益源の一つに育てる。3月末には日立製作所が1兆円を投じて米社の買収を決めた。製造業でも競争の主戦場がソフトウエアに急速に移っていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71335830T20C21A4EA5000/

2021年4月17日(土) 日本経済新聞 きょうのことば ハイテク規制

米中対立の激化に伴い、トランプ前米政権が導入した通信機器など高度技術を扱う中国企業に対する規制。機密情報の漏洩防止や、不公正な貿易慣行に対抗する狙いがある。超党派で対中強硬論が広がるなか、2020年8月から連邦政府と取引する米国企業に対し規制対象の中国企業の製品を使うことを禁止した。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71116570X10C21A4EA2000/

2021年3月9日(火) 日本経済新聞 1面 パナソニック、米社買収 ソフト大手、7000億円で 最終調整

パナソニックはサプライチェーンの効率化を手がける米ソフトウエア大手、ブルーヨンダーを買収する方針を固めた。投資額は7000億円を軸に調整しており、同社にとって過去最大級のM&A(合併・買収)になる。センサーなどにソフトを組み合わせた事業改善案を企業に提供しハード事業の幅を広げる。モノの売り切りが主体だった製造業でビジネスモデルの変革が加速する。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69787580Z00C21A3MM8000/

2021年2月6日(土) 日本経済新聞 7面 米就業者4.9万人増 1月、市場予測を◯回る

】米労働省が5日発表した1月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が、前月比で4万9千人増に◯◯◯った。新型コロナウイルスによる経済活動の再制限で、雇用回復はもたついたままだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68900290W1A200C2EA5000/

2020年12月29日(火) 日本経済新聞 3面 水害保険金 ◯◯払い 衛星・SNSで被害把握

東京海上日動火災保険は2021年1月から台風や豪雨で家屋が浸水した場合に、早ければ◯◯◯◯◯◯に水害保険金を支払う。人工衛星画像とSNS(交流サイト)のデータを解析することで判定までの時間を大幅に短縮した。地球温暖化により大型台風やゲリラ豪雨被害が増えており、迅速に支払うことで生活の立て直しを支援すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67803230Z21C20A2EA2000/

2020年12月23日(水) 日本経済新聞 1面 ソニー、AIの◯◯を審査 利便性との共存探る

ソニーは2021年春にも人工知能(AI)を使う全ての製品について◯◯面での安全性を審査する。不適切と判断された製品は基準に合うよう改善したり開発を止めたりする。AIは利便性が高い半面、動作の判断基準が不透明で意図せぬ差別などの問題を引き起こす場合もある。AI製品の普及で開発者の責任が増しており企業も対策を強めると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67590990T21C20A2MM8000/

2020年11月23日(月) 日本経済新聞 9面 消費者の「好み」、◯◯が発掘 潜在意識探り商品開発

言葉や行動から読めない人間の脳に隠れた意識を◯◯◯◯(◯◯)に学ばせる――。こんな研究がNTTデータを中心に始まった。消費者本人ですら自覚しにくい好みを脳活動から探り、効果的な商品開発につなげるのが狙い。これまでは目に見えやすい情報だけを学んできた◯◯が、さらなる進化に向けて動き出したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66428030Z11C20A1TJM000/

2020年9月8日(火) 日本経済新聞 13面 エーザイ、AIを◯◯開発に 未知の組み合わせ探る

エーザイは人工知能(AI)を使った◯◯開発に取り組む。過去に発見した化合物関連のデータを解析し、従来の研究成果より高い効果が見込める新しいマラリア治療薬のタネを探し出す。化合物を使った◯◯開発は一巡し、◯◯候補を見つけることが困難になっている。人間が気が付かなかった物質をAIが発見・設計することで、画期的な◯◯開発につながる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63533580X00C20A9TJ2000/