日米欧など中央銀行7行や民間銀行がデジタル通貨を使った国際決済の実証実験に乗り出す。貿易代金のやり取りなどを低コストで即時に決済できるようにする狙いだ。実験の成果を基に、中央銀行デジタル通貨を使った決済が将来実用化されれば現在の越境決済の仕組みを塗り替える可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79773060U4A400C2MM8000/
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2024年3月19日(火曜日) 9ページ 生成AIの話題
米シティグループで金融における新技術を解析しているロニット・ゴース氏は「生成AI（人工知能）で最も生産性が改善するのは銀行だ」と指摘した。量子コンピューティング技術については重要な技術であるとの認識を示しつつも「金融業務にインパクトを与える段階にはない。まだ先のことになる」と述べたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79344770Y4A310C2EE9000/
2023年8月10日(木曜日) 1ページ 社債投資の話題
個人にとって社債投資が身近になる。三菱UFJ信託銀行とNTTデータは2023年度内に1万円単位で社債を売買できるインフラをつくる。デジタル技術で発行や管理にかかるコストを減らし、従来100万円単位の大口取引が主体だった社債に個人も投資しやすくする。個人の投資と企業の資金調達の手段の幅が広がると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73500480Q3A810C2MM8000/
2023年4月4日(火) 9ページ キャッシュレス加速の話題
キャッシュレス決済が一段と広がってきた。クレジットカードや電子マネー、QRコードなどの決済額は2022年に111兆円と過去最高を更新した。消費全体に占める割合（キャッシュレス比率）も初めて3分の1を上回った。新型コロナウイルスの感染予防で普及に弾みがつき、経済活動の再開後も勢いが続いている。4月にデジタル給与が解禁されることも追い風となりそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69858390T00C23A4EE9000/
2023年1月24日(火) 1ページ ブラジル・アルゼンチン、共通通貨
南米ブラジルのルラ大統領とアルゼンチンのフェルナンデス大統領は、共通通貨の創設に向けて協議する方針を示した。両氏がアルゼンチンメディア「ペルフィル」に寄稿して明らかにした。23日にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで実施する首脳会談で合意する予定だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67828480U3A120C2MM8000/
2022年12月17日(土) 1ページ デジタル証券
3メガバンクグループなどの大手金融機関と日本取引所グループ（JPX）、NTTデータが連携し、ブロックチェーン（分散型台帳）技術でデジタル化された有価証券の発行を進める。新会社を設立して発行や権利の移転に関する技術基盤を共有し、多様な証券を低コストで発行できるようにする。国内で20件程度にとどまるデジタル証券の市場を拡大し、貯蓄から投資の流れを加速させると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66931870X11C22A2MM8000/
2022年10月24日(月) 1ページ 「デジタル」通貨実験へ
JCBは中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）の導入を見越し、民間企業としてインフラ面の実証実験を2022年中にも始める。CBDCを模したデジタル通貨を独自に用意し、タッチ決済のような既存のクレジットカードの仕組みで安全面などに問題がなく決済できるかを確かめると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65384170T21C22A0MM8000/
2022年4月18日(月) 日本経済新聞 1面 偽動画拡散防止で連合
米アドビや米マイクロソフト、ソニーグループなどは動画や画像の改ざんを見分ける技術を開発する。暗号化で編集履歴を改ざんできなくするソフトを共有する。大手IT企業などの参加を募り、2024年にも実用化する。世界で社会問題になっている、SNS（交流サイト）を通じた偽動画が、効果的に特定できるようになると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60080740Y2A410C2MM8000/
2021年11月25日(木) 日本経済新聞 1面 デジタル通貨で企業決済
大手銀行やNTTグループなど74社・団体が参加する企業連合は24日、2022年後半にもデジタル通貨を実用化すると発表した。ブロックチェーン（分散型台帳）を使い、原則として24時間取引と即時決済を目指す。企業が負担する決済や送金コストも下がりそうだ。利用が広がれば、請求書払いなどの取引がデジタルに移行するきっかけにもなりそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77853860V21C21A1MM8000/
2021年11月10日(水) 日本経済新聞 9面 ビットコイン最高値更新
暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格が9日、一時6万8500ドル（約770万円）と最高値をつけた。米情報サイトのコインデスクによると、別の仮想通貨も高騰し、9日に仮想通貨全体で市場評価額が年初から4倍の3兆ドルと大台を突破した。年金基金による投資などが追い風になっているが、先進国が金融正常化に向かう中、価格が崩れる懸念もつきまとうと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77413210Z01C21A1ENG000/