2025年1月18日(土曜日) 16ページ ディスコ社の話題

ディスコの2024年4~12月期の連結営業利益は、前年同期比5割増の1100億円強になったもようだ。従来の会社予想を60億円近く上回り、4~12月期として過去最高を更新したとみられる。生成AI(人工知能)向けの高性能半導体の需要が拡大し、半導体製造装置の販売が増えた。為替相場が想定より円安だったことも収益を押し上げたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86139400X10C25A1DTB000/

2025年1月13日(月曜日) 3ページ 経済観測の記事

冬の鍋に欠かせないのがカセットコンロだ。岩谷産業は家庭用のガスをはじめ、産業ガスや水素ビジネスも手掛ける。間島寛社長に個人消費や産業景気について聞いた。(日本経済新聞から引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86023830S5A110C2NN1000/

2025年1月6日(月曜日) 1ページ LNG船の話題

日本の海運大手3社は2030年度までに液化天然ガス(LNG)運搬船を合計で4割超増やす。投資額は計1兆円を超える。トランプ次期米大統領が天然資源の開発を掲げるなど世界のLNG生産は拡大する見通し。大型投資でエネルギーの安定供給につなげると同時に成長市場で主導権を狙う。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85860320W5A100C2MM8000/

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85860040W5A100C2NN1000/

2025年1月5日(日曜日) 1ページ 日本製鉄の話題

日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、米政府を相手取り訴訟を提起する方針を固めた。バイデン米大統領が計画の中止命令を決めた手続きの適正さなどを争う。鉄鋼業界で中国の存在感が高まるなか、成長が続く米国を地盤とするUSスチールと脱炭素などの先端技術を持つ日鉄が連携することの合理性を主張していくと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85851980U5A100C2MM8000/

2025年1月4日(土曜日) 2ページ 時価総額、1京円の話題

人工知能(AI)関連の需要拡大や堅調な米景気を背景に、ウォール街を覆う強気は崩れていない。米株式市場の参加者は米上場企業の時価総額が日本の10倍以上となる1京円突破を視野に入れると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85843750U5A100C2PE8000/

2024年12月31日(火曜日) 1ページ 世界株高の話題

2024年はあらゆる資産に資金が流れ込んだ。主要20カ国の過半で株価指数が最高を更新。インフレとの闘いを経て始まった利下げが資産バブルの芽を膨らませた。世界の株式時価総額は13.6兆ドル(約2140兆円)拡大し、うち米国企業が9割を占める。好調な米国経済が支えだが、トランプ米次期政権の政策はインフレリスクを増幅させる。米金利急騰で株などから資金が逃げるリスクと背中合わせだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85826250R31C24A2MM8000/

2024年12月25日(水曜日) 1ページ 日鉄、USスチールの話題

日本製鉄によるUSスチールの買収計画を審査していた米政府は23日、省庁間での協議が全会一致に至らず、バイデン大統領に判断を委ねた。バイデン氏は買収に中止命令を出すかどうか15日以内に判断すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85706100V21C24A2MM8000/

2024年12月22日(日曜日) 2ページ トランプ2.0への対応の話題

トランプ氏が2025年1月20日に米大統領に返り咲く。日本は「トランプ2.0」にどう対応すべきか。前回のトランプ政権時に外務省北米局長などの立場から日米外交の最前線に立った森健良前外務次官は、米国を体現する人としてトランプ氏を正面から受け入れる基本姿勢が欠かせないと訴えると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85642460R21C24A2EA1000/

2024年12月17日(火曜日) 2ページ ソフトバンクG孫会長の話題

ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長が今後4年間に米国で1000億ドル(約15兆円)を投資すると表明することが16日わかった。トランプ次期米大統領との会談で表明する。人工知能(AI)開発向けのデータセンターなどAI戦略を米国で進めるため、トランプ氏と協力関係を確認する見通しだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85513670X11C24A2EA1000/

2024年12月12日(木曜日) 2ページ 日本製鉄の話題

日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収計画が正念場を迎えている。米ブルームバーグ通信は10日、バイデン米大統領が買収を阻止する方針を固めたと伝えた。実際にバイデン氏が中止命令を出せば買収実現は難しくなり、日鉄が選択できるシナリオは限られる。日本企業の対米投資に影響が出る可能性もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85404110S4A211C2EA1000/