ロシアのウクライナ侵攻で世界が揺れるなか、米連邦準備理事会（FRB）は15～16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げに踏み切る。パウエル議長は2日、0.25%の利上げ幅にも言及し、政策変更の方向性を絞り込んだ。インフレ抑制を優先して政策のカジを切る前に、市場の動揺を防ぐ布石を打ったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58767940U2A300C2EA1000/
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2022年2月17日(木) 日本経済新聞 1面 金利上昇、財務の重荷に
世界で社債の金利が上昇している。金融引き締めでベースとなる国債利回りが上がっているうえ、企業の資金調達に逆風が吹くとの懸念が強まっているためだ。15日には指標金利が1年10カ月ぶりの高水準となった。信用力の低い米企業が今後5年間で返済する必要がある債務残高は160兆円と過去最高水準に膨らむ。借換時の負担が増せば、抑制されてきた企業破綻が増える可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80211430X10C22A2MM8000/
2022年2月13日(日) 日本経済新聞 1面 住宅高騰 利上げで転機
世界の主要国で高騰する住宅価格の行方に注目が集まっている。新型コロナウイルス禍での緩和マネーがもたらした状況が米連邦準備理事会（FRB）などの金融引き締めで転機を迎える可能性があるためだ。世界の家計債務が55兆ドルと過去最高に積みあがるなか、各国が住宅市場の先行きに神経をとがらせると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80099570T10C22A2MM8000/
2022年2月12日(土) 日本経済新聞 1面 金利上昇 世界に広がる
世界の金融市場で金利の上昇が広がってきた。米国は長期金利の指標となる10年物国債利回りが2年半ぶりに2%台に乗せた。日本も6年ぶりの水準にじわり上昇。新型コロナウイルス禍で世界各国は財政拡大で対応し債務を膨らませてきた。しかしインフレに直面し、緩和局面は転機を迎えている。金利上昇で利払い負担は増し、経済基盤の弱い南欧や新興国ほど影響が大きくなりえると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80090880S2A210C2MM8000/
2022年1月9日(日) 日本経済新聞 2面 米長期金利、コロナ前水準
金融市場の転機が近づいている。米長期金利は7日に一時1.8%台を付け、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の水準まで上昇した。同日発表の米雇用統計で失業率が大きく下がり、米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め方針は変わらないとみた投資家の国債売りが広がった。株式市場ではハイテク株中心のナスダック総合株価指数が前日比1%下げた。投資家は運用先の見直しを進めている。
長期金利の指標になる10年物国債の利回りは7日に一時、1.8%台を付けた。2020年1月下旬以来、2年ぶりの水準となったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79078230Y2A100C2EA1000/
2021年12月31日(金) 日本経済新聞 1面 時価総額伸び最大
2021年は世界的な株高の一年となった。新型コロナウイルス下でも経済活動の再開が進み景気回復期待が高まった。世界の株式時価総額の年間増加額は約18兆ドル（約2000兆円）と過去最大。22年は米連邦準備理事会（FRB）の総資産の縮小など金融引き締めが視野に入り、変調を懸念する声も増えている。
東京株式市場では30日の大納会で、日経平均株価が前日比115円17銭（0.4%）安の2万8791円71銭で取引を終えた。年末終値としては1989年のバブル期のピーク以来32年ぶりの高値水準となったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78886240R31C21A2MM8000/
2021年11月5日(金) 日本経済新聞 1面 金融正常化 未曾有の難路
米連邦準備理事会（FRB）は11月から量的緩和の縮小（テーパリング）に着手し、100年に1度とされる新型コロナウイルス危機に応じた異例の金融緩和策の正常化に挑む。長引く高インフレは利上げをせかす圧力となり、政策修正の難度を高めた。緩和マネーに慣れた金融市場の地力を試す転機となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77281740V01C21A1MM8000/
2021年10月4日(月) 日本経済新聞 11面 さらばゴルディロックス
世界の金融市場が、米長期金利の上昇に動揺している。供給制約が長引く中で米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めの前倒しを迫られ、インフレと景気悪化が進むスタグフレーションへの突入を市場は警戒する。量的緩和が演出した株高と債券高が併存する「ゴルディロックス（適温相場）」は終幕を迎え、金融市場は新たな局面に移行しようとしていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76292920T01C21A0ENG000/
2021年9月24日(金) 日本経済新聞 1面 米 危うさ残す政策転換
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は22日、米国債などを購入する量的緩和の縮小開始を11月にも決めると表明した。2022年末までに利上げする可能性も視野に入れる。新型コロナウイルス禍が続くなか、物価高と景気減速が同時に進み、中国発の市場不安もくすぶる。異例の緩和路線の修正は、筋書きを狂わせる危うさをはらむと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75996120U1A920C2MM8000/
