岸田文雄首相は10月3日の所信表明演説で電気代の負担軽減に取り組むと表明する調整に入った。演説原案に「家計や企業の負担増を直接的に緩和する前例のない思い切った対策を講じる」と盛り込んだ。10月中にまとめる総合経済対策で具体策を詰めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64712150Z20C22A9MM8000/
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2022年9月26日(月) 日本経済新聞 3ページ 人手不足、コロナ後最大
新型コロナウイルス下で経済活動が戻りつつあるなか、外食や宿泊サービスなどの非製造業を中心に企業の人手不足感が高まっている。人手不足に陥っている企業の割合は正社員で5割、非正社員で3割に迫りコロナ禍後最大となった。飲食店などでアルバイト時給が上昇し働き手にとっては家計の助けになるが、中小企業の経営には重荷となる。人手不足が続き経済活動に支障が出れば、景気回復の重しとなりかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64611570W2A920C2NN1000/
2022年9月2日(金) 日本経済新聞 1ページ 円140円台、24年ぶり
円安が止まらない。1日のニューヨーク外国為替市場で一時、1998年8月以来24年ぶりに1ドル=140円台を付けた。米連邦準備理事会（FRB）が歴史的なペースで利上げを進めるなか、日米金利差の拡大を受け、今年に入って25円も円安が進んだ。日本の経済構造は変化し円安の景気浮揚力は衰えた。円安と向き合い、日本経済をどう活性化させるかが問われると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63977730S2A900C2MM8000/
2022年5月27日(金) 日本経済新聞 3面 観光客 受け入れ再開
政府は26日夜、岸田文雄首相が表明した外国人観光客受け入れ再開の詳細を発表した。米国や中国など98カ国・地域からの観光客を対象に、6月10日から受け入れの手続きを始める。新型コロナウイルスの感染が落ち着いていて、入国時の検査でも陽性率が低い国が対象だ。ワクチン接種の有無にかかわらず、入国時の感染検査や待機は不要にすると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61173590X20C22A5EA2000/
2022年5月7日(土) 日本経済新聞 1面 外国人観光客 入国再開へ
政府は6月をメドに外国人観光客の新規受け入れを再開する調整に入った。大型連休明け2週間ほどの新型コロナウイルスの感染状況などを見極めて判断する。まずは旅行会社などが管理しやすい団体旅行から認める案がある。月内にも方針を決めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60567420X00C22A5MM8000/
2022年4月14日(木) 日本経済新聞 1面 円、20年ぶり安値
13日の外国為替市場で円相場は対ドルで一時1ドル=126円台前半まで下落した。約20年ぶりの安値となった。止まらない下落は資源高によるマネーの海外流出を、輸出増加でカバーできない経済構造に変化したことが大きい。経常収支の赤字が定着するとの見方も浮上。金融緩和をやめられず、国内外の金利差拡大も続く。エネルギー価格が高止まりし円安も続けば、個人消費への打撃となる恐れがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59973640U2A410C2MM8000/
2022年4月8日(金) 日本経済新聞 1面 コロナ後見据え 銀座に高級旅館
不動産大手のヒューリックは2025年に東京・銀座で高級旅館を開業する。富裕層や訪日観光客の利用を見込み、最も高い部屋は1泊約30万円とする。世界では新型コロナウイルス禍の収束を見据えて宿泊施設の開発が活発になっている。22年の投資額は21年比約4割増えて過去最大だった15年と同水準になる。帝国ホテルも都内のホテルを建て替える方針で、国内でも大型投資が再開しつつあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59816440Y2A400C2MM8000/
2021年2月21日(日) 日本経済新聞 きょうのことば 家計貯蓄率 上昇は高所得世帯に偏り
一定の期間に家計が得た可処分所得のうち、消費支出に回らずに手元に残った貯蓄の割合を示す。日本では内閣府が国内総生産（GDP）統計の雇用者報酬などのデータをもとに四半期ごとに推計している。所得以上に消費すれば、貯蓄率がマイナスになることもある。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69310270R20C21A2EA2000/
2020年3月28日(土) 日経新聞 10面 アジアBiz 2月の旅行者(前年同月比) 訪韓日本人は1%減 訪日韓国人は◯%減
韓国観光公社が27日発表した、2月に韓国を訪れた日本人の数は約21万人と前年同月比1％減だった。◯％減少した訪日韓国人とは対照的だ。訪韓日本人の数は昨年来の日韓関係の悪化後も落ち込みは少なく、特にグルメやファッションを楽しみたい若い女性の人気の旅行先であり続けた。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57360710X20C20A3FFN000/
12月22日(月) 日経新聞 1面 山形空港の入国訪日客 2018年は6550人 10年前は◯人
インバウンド（訪日外国人）の玄関口として地方空港が存在感を増している。2018年に成田や関西など主要6空港以外の地方空港から入国した訪日客は前年比11.7%増の758万人と入国者数全体の25.2%に達した。客数は08年の5.5倍となった。自治体の誘致などで直行便が増え、西日本の空港で伸びが目立つ。韓国や中国など東アジアからが中心だが、欧州便が就航する動きも出ていると日経新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53672170R21C19A2MM8000/