半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）は12日、2023年1～3月期の売上高（米ドルベース）が前年同期と比べ最大5%減るとの見通しを発表した。減収となれば、四半期ベースでは19年4～6月期以来、約4年ぶりとなる。大幅な増収で急成長が続いた昨年までの状況から一変する。主力顧客の米IT（情報技術）企業が勢いを失っており、景気減速の影響をもろに受ける形だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67534340S3A110C2FFJ000/
インド南部のチェンナイとべンガルールを結ぶ車の多い道路沿いに3つの巨大な建物が並ぶ。外の騒音から遮断された建物内には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の富士康科技集団（フォックスコン）が運営するハイテク機器の製造施設が広がる。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65596390R31C22A0TCR000/
米中対立の激化やウクライナ危機で世界のサプライチェーン（供給網）が分断されつつある。一体化していた供給網が民主主義と権威主義の国家間で引き裂かれ、機能不全が進む。日米欧は中国を世界経済から切り離す動きを強めるが、中国を外せば、あらゆる製品のコストが大きく上がる。世界に「ゼロチャイナ」への備えはあるのか。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65219570Y2A011C2MM8000/
米IT（情報技術）大手5社のフェイスブック（現メタ）、アップル、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグル（上場するのは親会社のアルファベット）の頭文字をとった造語。米国の人気株式評論家、ジム・クレイマー氏が2013年にアップルを除く4社を「FANG」として提唱した。英語の「牙」に「熊（ベア=弱気相場）にかみつく可能性がある銘柄」との意味を込めた。17年にアップルが加わった。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61652090R10C22A6EA2000/
米国の巨大ハイテク銘柄が逆風にさらされている。アップルは1年8カ月ぶりに時価総額で世界首位の座をサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコに明け渡した。アップルなど5社「GAFAM」の時価総額は2021年末のピーク時から約2.8兆ドル（約360兆円）減った。米国の金融引き締めで投資マネーが後退しているうえ、インフレ加速に伴う消費低迷により成長鈍化が懸念されていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60728360T10C22A5EA2000/
ウクライナ危機とインフレ高進への警戒がマーケットを覆っている。先の見えない時代に、著名投資家ウォーレン・バフェット氏は何を思うのか。世界の市場関係者が注目する「株主への手紙」が26日、公表された。今年のメッセージは「銘柄を選ぶのではなく、ビジネスを選べ」。経験に裏打ちされたシンプルな言葉には、投資のヒントがちりばめられていた。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58608910X20C22A2ENG000/
米アップルが半導体などの供給制約問題の峠を越えた。27日に発表した2021年10～12月期決算はスマートフォン「iPhone」の販売を伸ばし、売上高と純利益はともに過去最高になった。産業界全体の半導体不足は少なくとも22年後半まで続く見通しだが、アップルは高い購買力を強みにサプライチェーン（供給網）の混乱からいち早く抜け出しつつある。
「思い通りのスピードで消費者に製品を届けられないのがもどかしいが、いくつかの明るい兆しがある」。27日に開いたアナリスト向けの電話記者会見でティム・クック最高経営責任者（CEO）は1年近くアップルを苦しめ続けた半導体不足が緩和に向かっていると明らかにしたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79679420Z20C22A1EA1000/
米ブルームバーグ通信は18日、米アップルが完全自動運転に対応する電気自動車（EV）を早ければ2025年にも発売する可能性があると報じた。運転操作のためのハンドルやペダルをなくし、乗員が向かい合って座るリムジンのような座席配置を目指しているという。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77753690Z11C21A1EA5000/
世界の企業で業績拡大が続いている。2021年7～9月期の上場企業純利益は前年同期比5割増えた。新型コロナウイルス禍からの経済正常化で幅広い業種で伸びた米国企業がけん引。日本と欧州の企業も追随した。一方、中国企業が踊り場にある。先行きは原燃料高など波乱要因も多く、拡大ペースが米欧日でも鈍化する懸念があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77551640U1A111C2EA2000/
経済協力開発機構（OECD）加盟国を含む136カ国・地域が8日最終合意したデジタル課税は2023年の導入をめざす。OECDは年間約1250億ドル（約14兆円）の利益に対する課税の権利を世界に配分できると見積もる。グローバルな巨大企業による「富の寡占」の是正へカジを切る歴史的合意だが、狙い通りに税逃れを封じられるか、具体策を巡っては課題も残っていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76499780Z01C21A0EA2000/
