新しい成長戦略が閣議決定され、その中核はソサエティー5.0、すなわちデータ駆動社会の実現である。データ駆動社会とは、インフラからサービスに至るまで、あらゆる物事がデータを基本とするデジタル技術によって効率的に運営される社会を指す。情報通信産業や政策レベルの視野に絞れば、1980～2000年代の小型コンピューターとインターネットの時代の延長線上にあって、いま現在起きている大きな構造変化であるとの東京大学教授・腰塚登先生のお話を日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47380610W9A710C1KE8000/
◯◯円を超える超高額薬が年内にも登場する。スイスのノバルティスが米国で◯◯円超で発売し、日本でも製造販売を申請している乳幼児の難病治療薬「ゾルゲンスマ」を厚生労働省が承認する見通しとなった。白血病治療薬「キムリア」の公定価格（薬価）が5月、過去最高の◯◯円に決まり注目された。相次ぐ高額薬の登場は、日本のçを揺さぶる可能性があると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47360380V10C19A7MM8000/
米フェイスブックの個人情報の不正流用事件を巡り、米連邦取引委員会（FTC）が同社に◯◯億ドル（約◯◯◯◯億円）と過去最大の制裁金を科す方針を固めた。反トラスト法（独禁法）違反の疑いなどでも調査を進める。欧州に続き、米当局も個人情報の保護やデータ管理の徹底で巨大IT（情報技術）企業への攻勢を強める。個人情報の漏洩を巡る経営リスクが高まっていると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47343640T10C19A7EA2000/
こんにちは！夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第18回目は「再配達率61パーセント削減 “OKIPPA”とは」です。
今や生活に欠かせないネット通販。しかし、不在時の宅配で再配達を依頼するのは面倒な上、宅配業者にも負担となっています。そんな時に便利なのが、物流系ITスタートアップのYperが開発、販売する置き配バッグ（簡易宅配ボックス）のOKIPPAです。日本郵便は、OKIPPAを10万個無料で配布すると発表し、6月24日から専用サイトで応募を受け付けているようです。
近年、アマゾンや楽天を始めとするネット通販の普及により、宅配便の取り扱い個数は2017年時点で10年前より32％も増加しています。物流各社は人手不足などで個数の急増に対応できず、「宅配クライシス」と言われる言葉まで生まれるほどです。中でも問題となっているのが再配達。2019年の国交省の発表によると再配達率は全国で約16％、都市部では18％と物流各社の悩みの種となっています。
Yperは、実際に昨年12月、東京都杉並区の1000世帯で日本郵便と実証実験をしたところ、再配達率が約61％も削減されました。これまでに1万2000世帯で利用されています。使い方は非常に簡単で、面倒な設置工事やセッティングも不要です。置き配バッグOKIPPAを玄関口に吊るすだけで、在不在に関わらず自宅玄関前で荷物が受け取れます。無料のOKIPPAアプリと併用すれば、荷物がバッグに預入完了後に、アプリに配送完了通知が届きます。また、プレミアムプランでは、東京日動海上と共同開発した盗難補償の置き配保険の利用も可能のようです。
今回の10万個の無料配布には月に2～3回以上、ネット通販で購入した商品を宅配便で受け取っていることが条件となっています。その理由について内山社長は「我々の仮説では、週1回以上ネット通販を利用し、商品を宅配便で受け取り、宅配ボックスのない家に住んでいる人たち、つまりネット通販のヘビーユーザーが再配達を量産していると考えています。ヘビーユーザーにOKIPPAを利用していただくことで、さらなる再配達の削減ができるのではないか」と語りました。
宅配ボックスが家についていない家庭にはとても便利な商品ですね。在不在に関わらず受け取れるので、女性の一人暮らしで対面受取りが不安なときにも使えそうです。
中国政府は◯◯◯◯◯◯車（◯◯）を優遇する検討を始めた。ガソリン車と同等としてきた◯◯を「低燃費車」とみなし、普及支援に転じる。中国は今月、世界で最も厳しい基準とされる新たな排ガス規制を導入するなど大気汚染の解消と自動車業界の構造改革を急ぐ。電気自動車（EV）の普及に限界があるなか、◯◯を含め環境対策を強化すると日経が報じています
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47328200T10C19A7MM8000/
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は11日、探査機「◯◯◯◯2」が午前10時20分、地球から2億4千万キロメートル離れた小惑星「りゅうぐう」への2度目の着陸に成功したと発表した。2月とは違う場所への再着陸と地中にあった砂や石の回収はいずれも世界初の快挙だ。約1年にわたる小惑星での主な任務は終わり、砂などを収めたカプセルを2020年末に地球に届け詳細な分析に入ると日経が伝えています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47270040S9A710C1MM8000/
世界の◯◯◯市場が急減速している。国別で最大市場の中国と4位のインドの4～6月の◯◯販売台数は前年同期比2桁減となり米欧市場も低調だと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47204620Q9A710C1MM8000/
米国株式の取引を巡り、インターネット証券で売買手数料の引き下げ競争が激しくなっている。（中略）米国株は個人投資家の人気が根強い。顧客をつなぎ留めたいネット証券の値下げ合戦が熱を帯びてきたと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47147560Z00C19A7EE9000/
こんにちは！夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第17回目は「老後のための貯金、平均424万円 50代がトップで平均621万円」です。
金融庁の年金2000万円騒動でにわかに老後のための資産形成が人々の関心を呼ぶようになりました。これは誤解に基づくものでありましたが、老後資産形成への国民の意識が高まったという点では意図せぬ効果があったと言えるのかもしれません。
2日、麻生金融担当大臣は閣議後会見で金融庁の遠藤長官を続投させると発表するとともに、顧客本位の業務運営の確立と老後を見据えた安定的な資産形成への取り組みを押し進めるよう長官に求めました。
それでは日本人の貯蓄の状況はどうなっているのでしょうか。2000万円騒動後の直近の現状をIT業のLeadingTechが調査しています。同社は6月下旬に日本在住の男女1060人をサンプルにインターネット上で貯金に関する調査を実施、1日にその集計結果を「貯金実態調査2019」として公表しました。
このレポートによれば、貯金額の平均値は317万円で順位の真ん中を示す中央値は100万円、分布は低い額に偏った分布で100万円以下が53.7%と半数以上を占め最も多くなっている。一方、1001万円以上は5.1%で少数の高額貯金者が平均値を押し上げる分布です。年齢別の分布を見ると、20代が170万円、30代が320万円、40代が450万円、50代が621万円、60代が503万円、70代が198万円となっており50代の貯金額が最も多くなっているようです。
貯金の目的を尋ねた結果では「老後の備え」が59.6%でトップ、次いで「子供の教育資金」38.3%となっています。「老後の備え」と答えた人のみの平均額は424万円で全体平均317万円より高くなっており計画的な資産形成をしていることをうかがわせます。
分析の結果、様々な項目の中で貯金額との相関が最も高かったのは貯金年数で、0年目の平均は15万円、5年目で309万円、10年目で527万円、15年目で1164万円となっており、貯金年数が長いほど貯金額が大きくなると言う相関が現れました。今回のレポートでは「貯金をするにあたってはできる限り早い段階から資産形成に意識を向けることが重要である」と指摘されています。
